個人のお客様

弁護士報酬(費用)に関するご案内

(1) はじめに

  • ご案内差し上げる分野以外の分野に関するご相談は、相談料は30分5500円(税込)です。
    ただし、契約交渉、書面作成、訴訟事件、裁判手続申立など、法的事務をご依頼頂く場合は、相談料は無料とし、別途弁護士報酬及び実費が必要となります。
  • ご依頼事項の難易度、複雑さ、経済的利益(当事務所弁護士に依頼することにより、支払を受けることができた金額又は支払わないで済むことができた金額)実現の可能性等に応じて、ご案内差し上げる弁護士報酬が増減する場合がございます。お気軽にお問合せください。

(2)多重債務・借金問題分野

ア 債務整理、過払金返還請求

  • 債務整理、過払金返還請求に係る相談料は、無料です。
  • 債権者1社あたり着手金(※1)3万3千円(税込)、訴訟提起されている債権者は1社あたり5万5千円(税込)です。
  • 報酬金は、和解成立時に2万2千円(税込)、債務減額報酬11%、過払金回収額22%。報酬金について、「債務減額報酬11%」と「過払金回収額22%」について、過払金が発生する場合は、「過払金回収額22%」のみとします。
  • 訴訟提起、上訴事案、強制執行については、別途着手金を請求させて頂きます。
  • 弁済金の送金代行事務は行っておりません。
  • ※1「着手金」とは、弁護士に手続を依頼するために支払うための弁護士報酬の一部で、いわゆるご依頼料となる弁護士報酬です。
    当事務所では、特に多重債務・借金問題分野については、原則として着手金の全部又は一部を頂いた後に、法的事務に取り掛からせて頂いております。ただし、完済した消費者金融・サラリーマン金融会社(キャッシングを行っているカード会社、信販会社を含みます。)に対する過払金返還請求の着手金は、無料です。

イ 自己破産申立

  • 自己破産申立に係る相談料は、無料です。

自己破産申立を依頼する場合の弁護士報酬の目安

弁護士報酬の項目 債務金額500万円以下の場合 債務金額500万円以上の場合
着手金(税込) 22万円~33万円 44万円~66万円
免責決定等による報酬金 無料 無料
印紙代、切手代、管財事件となる場合の裁判所への予納金 実費 実費

ウ 個人再生(民事再生)申立

  • 個人再生(民事再生)申立に係る相談料は、無料です。

個人再生(民事再生)申立を依頼する場合の弁護士報酬の目安

弁護士報酬の項目 住宅ローンがない場合 住宅ローンがある場合
着手金(税込) 33万円 44万円~66万円
再生認可等による報酬金 無料 無料
印紙代、切手代など 実費 実費

(3) 離婚、男女問題等解決サポート

離婚、財産分与、慰謝料請求、男女問題解決サポートのご案内」の「各サポートプランと弁護士費用の目安等のご案内」をご覧ください。

(4) 相続分野

鹿児島の弁護士による相続・遺産分割無料相談」の「弁護士費用」をご覧ください。

(5) 被害者側交通事故事件分野

  • 被害者側交通事故事件分野に係る相談料は、原則として無料です。
    ただし、ご自身・ご家族が契約している自動車保険に、法律相談費用特約がある場合には、ご自身・ご家族が契約している保険会社から法律相談費用をお支払頂きます。

交通事故を原因とする損害賠償請求、保険金請求に係る交渉、訴訟提起を依頼する場合の
弁護士報酬の目安

  • ア 調査費用:5万5千円~11万円
    注:主に後遺障害等級認定サポートのために頂く弁護士費用です。
  • イ 着手金・報酬金:当事務所の規程によります。法律相談時にご説明します。
    注:ご自身・ご家族が契約している自動車保険に、弁護士費用特約がある場合には、
    着手金、報酬金を契約している保険会社から支払ってもらうことができます。
    詳しくはこちらをご覧ください
  • ウ 印紙代、切手代など実費

(6) 不動産・賃貸借分野

  • 不動産・賃貸借分野に関する相談料は、30分あたり5500円(税込)です。
    ただし、不動産・賃貸借分野に関する法的事務を依頼する場合は、相談料を無料とし、又は法的事務を依頼する場合の弁護士報酬に充当致します。

不動産・賃貸借分野に係る法的事務を依頼する場合の弁護士報酬の目安

弁護士報酬の項目 建物明渡請求(※7) 建物明渡に係る強制執行(※7) 未払賃料等の保証人等に対する請求 原状回復費用請求
着手金(税込) 33万円 11万円 当事務所規程によります。 当事務所規程によります。
報酬金(税込) 66万円 22万円 当事務所規程によります。 当事務所規程によります。
印紙代、切手代など 実費 実費 実費 実費

※7「建物明渡」には、これに付帯する未払賃料等の請求も含まれます。

(7) 消費者問題分野

  • 消費者問題分野に関する相談料は、30分あたり5500円(税込)です。
    ただし、消費者問題分野に関する法的事務を依頼する場合は、相談料を無料とし、又は法的事務を依頼する場合の弁護士報酬に充当致します。

消費者問題分野分野に係る法的事務を依頼する場合の弁護士報酬の目安

弁護士報酬の項目 消費者契約法等に基づく契約の取消し 契約の取消し等を根拠とする代金返還請求
着手金(税込) 11万円~16万5千円 16万5千円~22万円
報酬金(税込) 支払わないで済んだ代金の11% 返還を受けた代金の16.5%~22%
切手代、印紙代など 実費 実費