弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所のブログ

2011年8月

2011年8月の記事一覧です。

当事務所を設立して半年を迎えました!

2011年08月21日

当事務所は、本日(平成23年8月21日)で事務所設立後半年を迎えました。
事務所設立当初は、経営者弁護士として心配に思うこともありましたが、依頼者、相談者の皆様をはじめとする皆様のご支援、ご助力を得て、おかげさまで忙しく、充実して弁護士業務に取り組ませて頂いております。
本当にありがとうございます。
鹿児島シティ法律事務所は、事務職員共々さらに研鑽、経験を重ね、出身地である地元鹿児島をはじめとする皆様のために、より一層実践的法理論を重視した、明快、親身又は迅速な助言等の提供に努めて参りたいと考えております。
今後ともご指導、ご鞭撻の程を、宜しくお願い申し上げます。

鹿児島シティ法律事務所 弁護士 萩原隆志

スマートフォンを購入しました!

2011年08月15日

少し前のことになりますが、スマートフォンを購入しました。
NTTドコモさんが今年3月24日から発売されている、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のドコモスマートフォンXperia arc(エクスペリア アーク) SO-01Cです。
事前に購入の予約をして、発売日の翌々日である、3月26日に購入しました。
これまで使用していた携帯電話でもインターネットをすることはできたのですが、インターネットがさらに利用しやすくなったな~という印象を強く持っています。
事務所の机の上にある購入したスマートフォンから、鹿児島シティ法律事務所のオフィシャルウェブサイトを見た時の様子です。

スマートフォン 鹿児島シティ法律事務所オフィシャルウェブサイト


このスマートフォンを持っていると、小型パソコンを1台持ち歩いているような感覚がします。
急に調べたくなった法令もその場で検索、調査することができるので、とても重宝しています。
当事務所の弁護士ブログをスマートフォンから見た時の様子です。

スマートフォン 鹿児島シティ法律事務所弁護士ブログ


便利な機能をまだまだ使いこなせていないので、もっと勉強して、スマートフォンを使いこなせるようになりたいと思います。

当事務所(鹿児島シティ法律事務所)の事務所案内、弁護士紹介、個人のお客様へのご案内、法人のお客様へのご案内、顧問弁護士(顧問契約)のご案内、弁護士ブログについて、スマートフォンからも当事務所オフィシャルウェブサイトにアクセスして、ご覧になることができます。

鹿児島シティ法律事務所 弁護士 萩原隆志

桜島往来回想録~桜島1周巡り(展望所・鳥居)(いぶすき往来回想録付)

2011年08月15日

ここ最近桜島に関するブログ記事を多く書いてきましたので、桜島に関する思い出をもう一つご紹介したいと思います。

ちょうど2年前(2009年8月)、大学時代に同じサークル(東京大学ESS)に所属し、今も仲良くしている友人で、東京で働いている友人が鹿児島に遊びに来てくました。

1. いぶすき往来回想録
1日目は指宿に遊びに行きました。
この日も私のいぶすきでの食事処の定番中の定番、王道中の王道ともいうべき、唐船峡そうめん流し(長寿庵)でお昼を食べました。
この日は、友人からの要望があり、豪勢に活き造り定食(!)を頂きました。

そして、山川町天然砂蒸し温泉に入り、さらに、ヘルシーランド露天風呂に入りに行きました。
天気が悪くなり、雨が降り始めましたが、露天風呂ならではであり、とても良い思い出です。

帰り道、指宿スカイラインを通って鹿児島まで一直線!、と思いきや、濃い霧が出て見通しが悪くなり、とてもひやひやしました。
これでは危ない!ということで、途中で普通道路に降りて鹿児島へ帰りました。

晩御飯に、鹿児島名物黒豚・鹿児島牛のしゃぶしゃぶをご馳走しました。
温泉に入り、お腹がすいたこともあって、食がとても進みました。
友人にもとても満足してもらえました。
なお、先月、私がいぶすきに行った時のことについては、7月2日付ブログ記事をご覧ください。

2. 桜島往来回想録~桜島1周巡り(展望所・鳥居)
2日目は天気も良くなり、桜島を車で1周するドライブに出かけました。
午前中に桜島フェリーに乗って、友人と一緒に朝ごはんにやぶ金さんのうどんを食べました(なお、7月に私が志布志に行った時に、桜島フェリーで同じくうどんを頂いたことについては、7月18日付ブログ記事をご覧ください。)。

桜島に到着し、フェリー乗り場近くでレンタカーを借りました。
この日は、桜島の南側から桜島を1周することにしました。

多くの観光客が立ち寄っている、有村溶岩展望台・有村展望所に着きました。
展望所から見た桜島の様子です。

桜島 有村展望所からの眺めのサムネール画像


桜島を車で走るといつも思うのですが、昔から何度も噴火に見舞われ、溶岩が地表に流れ出て、火山灰も降り積もっているにもかかわらず、その上に植物が生い茂り、場所によっては森林となっている姿には、自然の逞しさ、力強さを感じないではいられません。

有村展望所にある、「霧島屋久国立公園 さくらじま 鹿児島市」の石碑を前に、友人と桜島1周を記念する写真を撮ってきました!

桜島 有村展望所 友人と共に(1)のサムネール画像桜島 有村展望所 友人と共に(2)のサムネール画像


有村展望台を後にして、桜島の火山灰で埋没していることで有名な、原五社神社の鳥居(鹿児島市黒神町)を見に行きました。

桜島にはこれまで何度も訪れてきましたが、この鳥居を見に行ったのはこの日が初めてでした。
鳥居が埋没してしまうくらいの降灰があったわけですから、当時の桜島の噴火の大きさたるや想像を絶するものがあります。

原五社神社の鳥居を後にして、桜島1周の締めくくりに桜島湯之平展望所を訪れました。
この日は桜島が噴火しており、降灰が多くありました。

降灰で見通しが悪くなるくらいでしたが、湯之平展望所に到着し、展望台に登りました。
展望台から見た桜島と、錦江湾・鹿児島方面の様子です。

桜島 湯之元展望所(1)のサムネール画像桜島 湯之元展望所(2)のサムネール画像


展望台に桜島の歴史、噴火のメカニズムなどに関する詳しい解説があり、桜島はまだまだ若い火山であることを知り、勉強になりました。
この展望所から見る夜景はきれいなのだそうです。また桜島に遊びに来たいと思いました。

指宿、桜島と鹿児島を満喫頂けたようで、友人も喜んでくれました。
大学時代の友人達が鹿児島に遊びに来てくれることをまた楽しみにしたいと思います。

鹿児島シティ法律事務所 弁護士 萩原隆志

桜島がたくさん噴火しています!

2011年08月12日

昨日(8月11日)から今日にかけて、桜島がたくさん(何度も)噴火しています。
8月11日17時過ぎころから18時20分までの間に、噴煙はそれほど大きくはなかったのですが、7回の桜島の噴火を連続して事務所から見ることができました。
1回目から7回目の噴火の様子です。

桜島噴火の様子1回目桜島噴火の様子2回目桜島噴火の様子3回目

桜島噴火の様子4回目桜島噴火の様子5回目桜島噴火の様子6回目桜島噴火の様子7回目


日が沈んだ後、ようやく桜島が静けさを取り戻しました。
静けさを取り戻した19時ころの桜島の様子です(ヘリコプターが空を飛んでいました。)。

静けさを取り戻した桜島


15分くらい過ぎた後、再び桜島が噴火を開始しました!

桜島噴火の様子8回目


更に暗くなってからも、噴火が見られました。

桜島噴火の様子9回目


今日になって、大きめな噴火が見られました。

桜島噴火の様子10回目


白い噴煙が揚がった噴火も見ることができました。

桜島噴火の様子11回目


以上合計で11回の噴火です。私がこんなに多くの噴火を連続で見たのは初めてでした。
ブログを書いている間に、さらに2回噴火がありましたので、2日間で合計13回の噴火を見ました。
風向きは、いずれも北西の風が吹いており、桜島の噴煙が垂水・鹿屋方面に向かっている様子が伺われました。
これだけ桜島がよく見える場所で仕事をさせて頂いているといえますので、とても有難いことだなと思いました。

鹿児島シティ法律事務所 弁護士 萩原隆志

桜島と虹のコラボレーションです!

2011年08月04日

今日は、15時ころに一時雨が降り、すぐ天気がよくなりました。
天気が良くなり始めたころ、雲に隠れた桜島を背景に、事務所から虹が見え始めました!
虹が見え始めたころの様子です。

事務所から見えた虹の様子(1)


次第に虹が伸びて、もう少しで架橋するところでしたが、今日はここまででした。

事務所から見えた虹の様子(2)


また天文館の空に美しい虹が現れることを楽しみにしたいと思いました。

鹿児島シティ法律事務所 弁護士 萩原隆志

「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」パブコメを提出しました!

2011年08月01日

これまで本ブログにて検討して参りました、「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」について、私の考えをまとめたパブリック・コメント(パブコメ)を、法務省民事局参事官室から提供されているエクセルの表にまとめ、本日、同省民事局参事官室に電子メールで提出しました。
「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」の概要については、こちらをご参照ください。

限られた時間の中で、意見を申し上げることできる論点についてのみコメントを行って参りましたが、より良き民法改正の実現、適正な契約実務の発展などに向けた民法改正に貢献できるよう、わずかばかりではありますが、民法を頻繁に使うことがある法曹実務家(弁護士)として、私なりの社会貢献ができたと考えています。
また、大学法学部在学中、民法ゼミでお世話になり、現在法制審議会民法(債権関係)部会委員を務めていらっしゃる先生方に、少しばかりではありますが、ご恩返しができていれば、と願ってやみません(こちらをご参照ください。)。
民法(債権関係)の改正については、今後も議論の状況を見守り、皆様から多くご相談、ご依頼を頂くなかで、研鑽・研究をさらに深めていきたいと思います。

また、鹿児島シティ法律事務所では、「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」を含め、民法(債権法)改正に関連するご相談、ご質問を承りたいと思います。
私がこれまで本ブログにて検討してきた論点を含め、
・「民法(債権法)改正によって、どのような改正がなされようとしているのか、教えてほしい。」、
・「民法(債権法)が改正されようとしている中で、このような契約書を締結しても問題はないだろうか。」
等のご相談がございましたら、当事務所(弁護士萩原隆志)までお問い合わせくださいますと幸いに存じます。

鹿児島シティ法律事務所 弁護士 萩原隆志

今日から8月です!&事務所お盆休みの再度のご案内

2011年08月01日

今日から8月です。
8月21日には、当事務所設立からちょうど半年を迎えます。
益々暑さが厳しくなって参りますが、当事務所も、事務職員一同、明るく、楽しく、元気よく業務に邁進し、夏を過ごしていきたいと考えております。

また、以前ご案内差し上げたとおり(こちらをご覧ください。)、8月12日(金曜日)、8月15日(月曜日)をお盆休みとさせて頂きます。
何卒宜しくお願い申し上げます。

鹿児島シティ法律事務所 弁護士 萩原隆志

民法11-契約上の地位の譲渡・移転(3)(契約上の地位の譲渡と経済事業)

2011年08月01日

「民法(債権関係)改正中間的論点整理」に関連して、最後になると思いますが、少しだけ補足します。

1.  論点箇所
「第62 消費者・事業者に関する規定」、「3 事業者に関する特則」「(3) 事業者が行う一定の事業について適用される特則」(同付録187頁)、「第16 契約上の地位の移転(譲渡)」のうち、「1 総論(契約上の地位の移転(譲渡)に関する規定の要否)」(NBL953号付録56頁)。

2. コメントの補足
「経済事業」の概念を民法の規定に新設するとしても、「営利的経済事業」の概念をあわせて設けることを検討してはどうか。
また、「経済事業」の用語について、いくつか選択肢が検討されているように、「契約上の地位の譲渡・移転」についても、用語をどうするか、検討すべきであり、「契約上の地位の譲渡」を採用すべきと考える。

3. 理由
「営利的経済事業」の概念をあわせて設けることを提案する理由については、組合が負う債務について、組合員が連帯債務を負う場合について、前回コメント差し上げたとおりです。

また、「経済事業」の用語については、民法(債権法)改正検討委員会では、「経済活動事業」、「収益事業」、「収支相償事業」、「採算事業」などの選択肢が考えられているそうです(NBL904号93頁)。
「経済事業」は、新たに民法に新設することが議論されている概念であり、民法に概念、規定を新設する点において、「契約上の地位の譲渡・移転」と異なりません。
そして、「契約上の地位の譲渡・移転」の用語にも、いくつかの選択肢があることも、以前述べさせて頂きました。
したがって、「契約上の地位の譲渡・移転」についても、どの用語を採用するべきか、検討するべきと考えます。

契約上の地位の譲渡の意義を定める規定の名称、及び同規定が置かれる節の名称を含め、用語は、「契約上の地位の移転」(transfer)ではなく、「契約上の地位の譲渡」(assignment) で統一されてはどうか、と思っていることについても、以前述べさせて頂いたとおりです(7月13日のブログ記事をご参照ください。)。

鹿児島シティ法律事務所 弁護士 萩原隆志

民法10-連帯債務・組合契約・事業者概念(連帯債務・JV協定書を前提に(2))

2011年08月01日

「民法(債権関係)改正中間的論点整理」に関連して、以前コメント差し上げた連帯債務とJV協定書、組合契約について(6月19日のブログ記事をご参照ください。便宜的に「本論点」といいます。)、補足したいと思います。

1.  論点箇所
連帯債務の成立要件のうち、「第11 多数当事者の債権及び債務」「1 債務者が複数の場合」「(2)連帯債務」「ア 要件」「(イ)商法511条第1項の一般ルール化」の部分(NBL953号付録35頁)、「第53 組合」「2 組合の財産関係」(同付録172頁)、「第62 消費者・事業者に関する規定」、「3事業者に関する特則」、「(3)事業者が行う一定の事業について適用される特則⑤」(同付録187頁)。

2. コメントの補足
「経済事業」の概念を民法に定める必要性があるのか、慎重な検証を行うべきである。
事業者概念のうち、「経済事業」の概念を民法に設け、組合契約における組合員が連帯債務を負うことを定める規定を民法に置くとしても、同規定の適用があるのは、会社(会社法2条1号)のように、積極的に経済的利益を上げることを目的とする経済事業(営利的経済事業)を行う事業者だけが組合の組合員となり、かつ、営利的経済事業を目的として組合の事業が行われる場合に限定するべきと考える。

3. 理由
本論点について、法制審議会民法(債権関係)部会は、(1)組合員の全員が事業者であって、(2)事業者概念のうち、「経済事業」、すなわち、「反復継続する事業であって収支が相償うことを目的として行われているもの」を目的として組合の事業が行われる場合は、組合員が組合の債権者に対して負う債務を連帯債務とすることを検討しています。
「収支が相償うことを目的として」ということの趣旨は、民法(債権法)改正検討委員会の説明によれば、「営業の概念のように積極的に経済的利益を上げることを目的として事業を行う場合と、積極的な利益を上げることまでは目指さないが、少なくとも損失を出さないことを目的として事業を行う場合の双方を含むというものである」とされています(NBL904号93頁)。

私が念頭に置いている「数人が事業に関する一個の行為によって債務を負担した場合」というのは、最高裁平成10年4月14日判決民集52巻3号813頁や同最判のリーディングケースである、東京地裁平成9年2月27日判決判例タイムズ944号243頁のように、(株式)会社、すなわち、「営利を目的として事業を行う事業者」が、「営利的な事業」に関する一個の行為によって債務を負担した場合です。
また、民法(債権法)改正検討委員会が想定している「経済事業」とは、「株式会社や個人商人という商法が商人性を認めてきた事業者の類型に加えて、協同組合、専門的職業活動を行う事業者のほか、公益法人や一般法人その他の事業者も、その行う事業全部または事業の一部が上記の意味での経済事業に該当する限りで上記の各規定の適用を受けることになる。」(NBL904号93頁)としており、「事業者」のうち、かなりの部分を占める事業者がこの「経済事業」を行う事業者に該当すると思われ、果たして、「経済事業」概念を設けることに、どれだけの意味があるのか、詳しい検証が必要であると思います。
なぜなら、どこまでが「積極的に経済的利益を上げる」といえるのか明らかではありませんし(どの事業者も積極的に経済的利益を上げることを目的としている、といえるかもしれません。)、どんな事業者であっても、損失を出すことを一般的、恒常的に認める事業者はいないと思われ、どの事業者も、「少なくとも損失を出さないことを目的として事業を行」っているからです。

そして、「経済事業」を目的として組合の事業が行われる場合の組合の負う債務について、組合員が連帯債務を負うか否かについて、商法511条1項や最高裁平成10年4月14日判決民集52巻3号813頁、東京地裁平成9年2月27日判決判例タイムズ944号243頁などからは明らかではなく(これらの判例、裁判例における「組合の事業」とは、営利的(経済)事業を意味すると思われます。)、「経済事業」を目的として組合の事業が行われる場合の組合の負う債務について、組合員が原則として連帯債務を負うとする規定を民法に定めるためには、同規定により、どのような影響があるのか、詳しい検証が必要であると考えます。

商法511条1項や上記判例、裁判例からは、営利的経済事業を行う事業者だけが組合の組合員となり、かつ、営利的経済事業を目的として組合の事業が行われる場合に限り、組合の債務について、組合員が連帯債務を負うことが認められると考えます。

鹿児島シティ法律事務所 弁護士 萩原隆志

民法9-不動産賃貸借契約・保証債務(2)

2011年08月01日

「民法(債権関係)改正中間的論点整理」に関連して、以前コメント差し上げた不動産(建物)賃貸借契約と同契約更新後の保証債務の存続について(6月22日のブログ記事をご参照ください。便宜的に「本論点」といいます。)、補足したいと思います。

1. 論点箇所
「第12 保証債務」のうち、「7 根保証」「(1) 規定の適用範囲の拡大」(NBL953号付録44頁)、「第45 賃貸借」「3 賃貸借と第三者との関係」「(4) 敷金返還債務の承継」(同付録136頁)及び「第60 継続的契約」「2 継続的契約の解消の場面に関する規定」「(2) 期間の定めのある継続的契約の終了」(同付録181頁)。

2. コメントの補足
不動産賃貸借契約における保証債務を、貸金等根保証契約に関する保証人保護の規定(民法465条の2から465条の5までの規定)の対象とするか否かを検討するにあたっては、建物賃貸借契約、土地賃貸借契約、定期借家契約、定期借地契約、事業用借地契約などの不動産賃貸借契約の各類型において、保証人保護の規定の対象とすることによって、賃貸人に過大な負担(契約締結時の説明義務及び保証債務範囲の限定による経済的負担、他の担保を確保する必要が発生するなど)が発生しないか、慎重な検討を行うべきである。
また、不動産賃貸借契約における保証債務を、貸金等根保証契約に関する保証人保護の規定の対象としても、極度額の定めを保証契約締結時に定めなかった場合には、同保護規定の適用がないことになり(現行民法465条の2第2項)、賃貸借契約更新後の保証債務の範囲について、紛争が発生する余地を残すことになると思われる。
そして、期間の定めのある継続的契約が更新されたときの契約条件について定める規定が民法に新設されるか否か、必ずしも明らかではないことから、現行民法619条2項本文の改正の要否も同時に検討するべきである。

3. 理由
本論点について、法制審議会民法(債権関係)部会では、不動産賃貸借契約における保証債務を、貸金等根保証契約に関する保証人保護の規定(民法465条の2から465条の5までの規定)の対象とするか否かという方向で検討されているようです(同部会資料8-2第2の8(同部会資料65頁))。
貸金等根保証契約に関する保証人保護の規定の対象とするとしても、その必要性、対象とした場合の賃貸人に対する経済上、契約手続上の負担等は、賃貸借契約の類型毎に異なるものと思われます(なお、私は、建物賃貸借契約(アパートなどの消費者を賃借人とする居住用建物を念頭に置いています。)の保証人の責任は、貸金等根保証契約に関する保証人保護の規定の対象とする必要はないのではないか、と考えています。)。
したがって、法制審議会民法(債権関係)部会におかれては、賃貸業界の皆様に詳細なヒアリングを行うなどして、立法の妥当性を慎重に検討して頂きたいと考えています。

また、仮に不動産賃貸借契約における保証債務を、貸金等根保証契約に関する保証人保護の規定(民法465条の2から465条の5までの規定)の対象としたとしても、極度額の定めを保証契約において定めなかった場合、同保証人保護の規定は効力が発生しないため(現行民法465条の2第2項)、賃貸借契約更新後、保証人が責任を負うか否かについて、紛争が発生する余地があります。

民法(債権法)改正検討委員会は、期間の定めのある継続的契約が更新されたときの契約条件について定める規定を民法に新設することを提案されています(NBL904号417頁【3.2.16.14】)が、これが様々な契約類型のある継続的契約に共通する一般原則規定として認められるか、必ずしも明らかではありません。
よって、現行民法619条2項本文の改正の要否についても、同時に検討されるべきと考えます。

鹿児島シティ法律事務所 弁護士 萩原隆志