法人のお客様

弁護士報酬(費用)のご案内

(1) 相談料

  • 30分あたり5000円及び消費税。

ただし、顧問先法人の皆様からの相談料は、無料とさせて頂きます。
(相談時間は、原則として、顧問契約にて定める稼働時間に含めないこととさせて頂いています。
「稼働時間」については、当事務所ウェブサイトの
「顧問弁護士のご案内」のページの「ア 顧問弁護士業務プラン、顧問料及び顧問弁護士の稼働時間について」をご参照ください。)


(2) 弁護士報酬(費用)の目安

ア 訴訟事件の場合
経済的利益(※1)の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益(※2)の8.0%+消費税 経済的利益の16%+消費税
300万円を超え、3000万円以下の部分 経済的利益の5.0%+消費税 経済的利益の10.0%+消費税
3000万円を超え、2億円以下の部分 経済的利益の3.0%+消費税 経済的利益の10.0%+消費税
2億円を超える部分 経済的利益の2.0%+消費税 経済的利益の10.0%+消費税

顧問先法人の皆様に対しては、これに弁護士報酬減額割合に応じた割引を差し上げます。
詳細については、当事務所ウェブサイトの「顧問弁護士のご案内」のページの「イ 顧問弁護士業務の各内容」をご参照ください。

(※1)「経済的利益」とは、
当事務所に訴訟事件を依頼することにより、実現させようとする権利又は消滅させようとする義務に係る金額をいいます。
例えば、売買代金請求訴訟(原告側)であれば、「請求する金額」であり、利息及び遅延損害金を含んだ金額となります。
(※2)金銭債権の支払を求める事件における「経済的利益」とは、
債権総額をいい、利息および遅延損害金を含む金額となります。
イ 企業再建、倒産事件の場合
弁護士報酬の項目 民事再生手続申立 破産手続申立
着手金 40万円~200万円 40万円~250万円
報酬金 40万円~100万円
(民事再生計画認可時)
なし

負債総額、実際に要する手間、労力、複雑さにより、増減する場合がございます。お気軽にお問合せください。

(3) その他の依頼事項について

ご依頼事項の内容、複雑さ、事務処理に要する時間、法人の皆様のご予算に応じて、協議により決定させて頂きます。