取扱い業務内容のご案内

(1) 企業法務

当事務所が念頭に置く企業法務は、実に幅広い範囲に及んでいます。

• 仕入先、販売先と締結する契約書を新たに作成したい。また、これまでに使用してきた契約書を新たに見直したい。
• 取引先から契約書案の提示を受けた。何か法的な問題はないだろうか。紛争とならないように、又、万が一紛争となった場合でも当社に不利とならないように、どのような規定にして契約書を締結すればよいだろうか。
• 新たな事業、取引を開始したい。取締役、理事などの役員としての責任は発生しないだろうか。
• 会社法という法律が創設されたと聞いている。当社の定款、社内規程を会社法に合わせて改訂したい。
• 会社で保管している顧客情報などについて、個人情報保護法上の問題はないか。
• 会社役員、従業員の競業避止義務について相談したい。

などのご相談、ご依頼が多くあるものと考えています。
当事務所では、このようなご相談、ご依頼に対し、依頼者の皆様との面談を通して、皆様のご要望をお聴きした上で、法令や契約書を精査し、法人の皆様の身近な法律問題の解決、紛争予防に尽力したいと考えています。

(2) 労働法務

労働法分野における度重なる法令の改正、経済情勢の低迷、社員の価値観・働き方の多様化などを背景に、当事務所は、労働法分野における法務問題の解決や紛争予防が、飛躍的に重要性を高めていると考えております。

代表弁護士・萩原隆志は、労働法分野における多くの経験を有しており、労働法分野における法令遵守に関する助言、契約書作成、就業規則改訂のほかに、解雇を原因とする労働紛争における迅速な和解の実現に貢献するなど、労働紛争に関わる経験、実績も有しております。
労働法分野における法務問題の解決、紛争予防について、当事務所までお気軽にご相談ください。

(3) 債権回収

経済情勢の低迷などを背景に、法人の皆様ご自身の債務は履行されているにもかかわらず、履行された債務の対価である請負代金債権、売買代金債権などが支払われず、法人の皆様の事業に大きな悪影響を及ぼす場合があります。

代表弁護士・萩原隆志は、債権回収分野における経験を有しており、数億円の代金債権の支払を請求した事案において、請求から約1年で、請求金額の大半を現金で支払うことを内容とする和解を得て、債権回収を実現した実績もあります。

いかなる方法で債権回収を実現するか、債権回収の実現可能性があるか否かは、契約書や証拠となる書類の有無、担保権の有無、相手方の資産内容などによって異なります。まずは、お気軽にご相談ください。
また、どのようにすれば、債権回収の問題を発生させないで済むか、という観点からの助言も可能と考えております。お気軽にご相談くださいませ。

(4) 金融法務

当事務所が念頭に置く金融法務の範囲は、実に幅広い範囲に及んでいます。

• 銀行取引約定書、信用金庫取引約定書、信用組合取引約定書、その他契約書を改訂したい。どのような規定にすればよいでしょうか。
• 主幹事銀行（アレンジャー兼エージェント）として、協調融資（シンジケートローン）の組成を考えています。契約書に問題がないか、チェックしてほしい。
• 相続、成年後見人の選任について、教えてほしい。
• 協調融資（シンジケートローン）に参加しようと考えています。契約書について、また参加することについて、何か問題はないでしょうか。さらに、主幹事銀行に伝える、契約書に関する当行・当金庫・当組合のコメントの原案を作成してほしい。
• 期限の利益喪失条項を適用して、債権回収をしたいと考えています。可能でしょうか。
• プライベート・ファイナンス・イニシアチブ（PFI）事業に関連する融資を行おうと考えています。貸出契約において、また当該PFI事業に関連する契約書において、何か問題はないでしょうか。
• 担保権（抵当権、質権）の実行、任意競売などについて、教えてほしい。
• 投資事業有限責任組合契約持分などの集団投資スキーム持分（金融商品取引法2条2項5号）に投資することを考えています。契約書に問題がないか、教えてほしい。
• 遺言書の作成について、教えてほしい。
• 保有している株式に対する、公開買付け（TOB）が始まりました。どのように対応すればよいでしょうか。
• 当社が提供している生命保険、損害保険を巡る紛争に対応してほしい。

などのご相談があるものと考えています。
当事務所では、このようなご相談、ご依頼に対し、依頼者の皆様とのコミュニケーションを通して、皆様のご要望をお聴きした上で、法令や契約書を精査し、金融取引の安全の確保、金融法務に関連する問題の解決、紛争予防に尽力したいと考えています。

また、代表弁護士・萩原隆志は、証券取引法（金融商品取引法）に基づく企業内容等開示（※1）業務に、約4年間、弁護士として、継続して従事した経験があり、自身を出身地九州・鹿児島に在る、企業内容等開示の実務経験がある数少ない弁護士の一人であると考えています。
ディスクロージャー業務、企業内容等開示業務に関するご相談への助言も可能です。お気軽にご相談ください。

(5) 事業承継・組織再編（M&A）法務

少子高齢化時代を迎え、事業承継対策は増々重要性を高めていると考えられます。
また、比較的多く行われている株式譲渡、会社分割、事業譲渡などの組織再編においても、契約書の作成等の普遍的実務、さらに近時新たに発生している法務問題など、中小企業が関わる組織再編であっても検討されるべき法務問題は数多くあります。

代表弁護士・萩原隆志は、企業の組織再編（主に法務デュー・デリジェンス）に、約4年間、弁護士として継続して従事した経験があり、組織再編に関する助言も可能です。 さらに、中小企業における従業員持株会の導入、運用に関する助言実績もございます。
お気軽に相談くださいますと幸いです。

(6) 会社の破産申立・民事再生申立

当事務所では、法人の皆様の破産申立、民事再生申立に関するご相談、ご依頼を承っております。
また、代表弁護士・萩原隆志は、企業再建（事業再生）の手法として利用される、デット・エクィティ・スワップ（Debt Equity Swap）に伴う種類株式（優先株）の発行、定款変更の各業務に従事した経験もあります。
さらに、相談者ご自身が倒産手続の申立をされなくても、取引先が倒産手続の申立をした場合の対応（債権回収）の経験、実績もございます。
取引先が倒産手続に入った場合に、自己の権利を守るために行う契約書上の手当、担保権の設定など、法人の皆様が平時から注意されるべき事項は多くございます。このような観点からの助言も可能ですので、お気軽にご相談ください

(7) 独占禁止法・下請法・景品表示法などの独占禁止法分野

独占禁止法違反の場合に生じる制裁、罰則の強化などを背景に、法令遵守における独占禁止法（談合規制、カルテル規制、不当な取引制限規制）の重要性は、ここ数十年の間と比べて、飛躍的に高まっていると考えられます。
当事務所では、コンプライアンスマニュアルの改訂・策定、営業部門をはじめとする職員、役員の皆様への指導などを通じて、法人の皆様の独占禁止法違反を防止する助言を提供したく考えております。
また、法人の皆様が事業活動において頻繁に直面されるはずである、不公正な取引方法に関するご相談や、製品、商品（特に焼酎などの酒類）等に付する表示（ラベル）に関する、景品表示法等に基づく広告・表示規制に関するご相談について、代表弁護士・萩原隆志は、豊富な経験、実績を有しております。
お気軽にご相談くださいますと幸いです。

(8) 訴訟・紛争解決

当事務所は、訴訟・紛争解決のご相談、ご依頼を広く承っております。
代表弁護士・萩原隆志は、訴訟・紛争解決に関する豊富な経験を有しており、以下のような分野の訴訟経験があります。

• 労働関係訴訟（使用者側）
• 不動産関係訴訟
• 代金請求訴訟
• 保証債務請求訴訟
• 医療関係訴訟（医療法人側）
• 貸金業関係訴訟

(9) 顧問弁護士

鹿児島シティ法律事務所では、特に法人の皆様に、顧問弁護士（顧問契約）のご案内を差し上げております。
顧問弁護士については、「顧問弁護士のご案内」のページをご覧ください。