弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所のブログ

2017年2月

2017年2月の記事一覧です。

介護・福祉法務|介護ナビかごしまセミナーにおいて、「知っておきたい!介護事業所の法律問題」と題する講演の講師を萩原隆志弁護士が務めました。

2017年02月18日

介護事業所様を対象とする介護ナビかごしまセミナーにおいて、「知っておきたい!介護事業所の法律問題」と題する講演の講師を萩原隆志弁護士が務めました。

萩原隆志弁護士は、

  • 介護事業所における法律問題とは~社会福祉法第1条の定める目的
  • 社会福祉法の重要基本規定
  • 社会福祉法第3条(福祉サービスの基本的理念)
  • 社会福祉法第4条(地域福祉の推進)
  • 社会福祉法第5条(福祉サービスの提供の原則)
  • 社会福祉法第24条(経営の原則等)
  • 介護事業所内における転倒事故の法律問題
  • 認知症高齢者の徘徊事故による法律問題
  • 介護事業所利用者の財産管理について
  • 介護事業所の事業承継、経営者保証問題
  • 介護事業所における労働問題
  • 介護事業所従事者による不正・犯罪と危機管理
  • 介護事業所役員(主に社会福祉法人理事)の役員報酬・退職金・競業避止義務問題
  • 社会福祉法の改正について
  • 「社会福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年3月1日成立)、
  • 平成29年4月1日施行予定の改正社会福祉法(社会福祉法人の経営組織の見直し、社会福祉法人の財務規律の強化、行政の関与)

などについて解説しました。

  • 日時:平成29年2月17日(金) 15:00~15:50
  • 会場:かごしま県民交流センター 3階研修室
  • 主催:介護ナビかごしま
  • 演題:「知っておきたい!介護事業所の法律問題」
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通訳案内士法|平成28年度通訳案内士試験(国家資格)に萩原隆志弁護士が合格しました。

2017年02月18日

国土交通省所管で、観光庁長官試験事務代行機関である独立行政法人国際観光振興機構(日本政府観光局・JNTO)が実施する、平成28年度通訳案内士試験(使用外国語:英語)に、萩原隆志弁護士が合格し、通訳案内士となる国家資格を取得しました。
萩原隆志弁護士は、通訳案内士登録(鹿児島県知事・登録番号EN00060号)を行っており、通訳案内士として、通訳案内サービスを提供することができます。

通訳案内士とは、報酬を得て、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいいます。)を行うことを業とする者をいい(通訳案内士法第2条)、有償の外国語観光ガイドのことをいいます。
平成28年(2016年)には、日本を訪れる外国人観光客数は2400万人を超えました。
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、日本政府は、訪日外国人観光客数を4000万人、訪日外国人旅行消費額を8兆円、地方部での外国人延べ宿泊者数を7000万人泊とすること等を目標にしています。

観光立国日本、そして観光立県・鹿児島県において、インバウンド需要に応え、商品・サービス・文化の海外展開を担う企業、団体、事業者の皆様及び観光地により良いリーガルサービスを提供できるよう、萩原隆志弁護士による通訳案内士資格の取得を機会に、当事務所は、企業法務サービスの提供等による訪日外国人旅行者の受入環境整備に貢献して参ります。

弁護士法人萩原鹿児島シティ法律事務所

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土曜日法律相談会のお知らせ-3月25日

2017年02月17日

2017年3月の土曜日法律相談会のお知らせです。
3月25日の土曜日に実施致します。
時間は、午前10時から午後5時まで対応致します。
場所は、当事務所(鹿児島市東千石町14番10号天文館三井生命南国テレホンビル8階)にて行います。

平日に相談予約頂いているように、当事務所にお電話(電話番号は、099-224-1200です。)または電子メール(こちらのお問合せフォームをご利用ください。)を頂いた上で、事前に予約頂き、来所ください。
また、3月25日の午前10時から午後5時までの間の電話でのお問い合わせ、相談予約にも対応致しますので、遠慮なくお電話ください。

平日に加えて、土曜日(3月25日)に当事務所に来所されたり、相談されたりすることを希望する皆様に利用頂きたく存じます。
相談分野は、使用者側労働問題、企業法務、知的財産権、商標問題、独占禁止法、景品表示法(事業者側)、交通事故、離婚男女問題、相続、刑事弁護、犯罪被害、金銭トラブルなど、当事務所の取扱い分野全てに対応致します。

電子メールでの問い合わせ、ご質問は、24時間365日いつでも受け付けております。当事務所ウェブサイトをご覧ください。
皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

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