弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所のブログ

2017年11月

2017年11月の記事一覧です。

コラム「悪いことをしたら必ず逮捕されるのか?」

2017年11月29日

弁護士の山口学です。
今日は相撲界の暴力事件を素材に、「逮捕」について取り上げます。

平成29年11月現在、相撲界における暴力事件が世の中を騒がせています。
事実関係は錯綜していますが、加害者とされる力士は、被害者とされる力士に暴行したこと自体は認めているようです。

このような報道の中で、「どうして加害者は逮捕されないのか?」と思われる方も少なくないと思います。
現に報道の中では、「一般人なら逮捕される」という論調が一部であり、また、そのようなコメントをする弁護士もいます。
そうなると、「加害者が横綱だから逮捕されないのか?」、「特別扱いなのか?」と考えられる方もいるかもしれません。

この前提には、「悪いこと(犯罪)をしたら必ず逮捕される」という認識があるのだと思います。
しかし、法律上、そうではありません。

犯罪の捜査や訴訟の手続を定めた法律は、「刑事訴訟法」という法律です。
刑事訴訟法199条1項は、逮捕の要件として、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」が必要としています。

また、最高裁判所が定めた刑事訴訟規則143条の3において、逮捕には、「逮捕の必要性」が求められ、具体的には、「逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞(おそれ)がなく、かつ、罪証を隠滅する虞(おそれ)がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるとき」は、逮捕は認められません。

「逮捕の必要性」の主なものは、「逃亡のおそれ」と「罪証を隠滅するおそれ」の2つです。
「逃亡のおそれ」は、逮捕という身体拘束をしなければ、逃げる可能性があること、と理解して頂ければよいと思います。
「罪証を隠滅」は難しい表現ですが、要は「証拠」を破壊したり、隠したりすることです。「証拠」には、証人も含まれますから、例えば加害者が、被害者や目撃者に働きかけて、自己に不利なことを言わないよう口裏をあわせることも含みます。

さらに、現行犯逮捕を除いては、逮捕にあたって、裁判官の審査が必要です。
これは最高法規である憲法33条が認めている、重要な原理です。
この規定は、歴史上、権力者による身体拘束が濫用されてきたことに鑑み、定められているのです。
すなわち、以上で説明した逮捕の要件があるかないかを判断するのは、警察や検察などの捜査機関ではなく、裁判官なのです。
警察や検察が加害者を逮捕したいからと言って、必ずしも逮捕できるわけではありません。

以上は専門的な説明で分かりにくいかもしれませんが、簡単に言うと、
「犯罪をしたからといって必ずしも逮捕されるわけではない」
ということになります。この点をご理解頂ければと思います。

そして、「犯罪をしたからといって必ずしも逮捕されるわけではない」という点は統計にも表れています。
例えば、平成28年の「犯罪白書」によれば、事件全体33万3923人のうち、逮捕されていない人は20万7832人と逮捕されていない数の方が圧倒的に多いことが理解できます。
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/63/nfm/n63_2_2_2_2_0.html

実際、鹿児島においても、過失の交通事故事案などを中心に、加害者が逮捕されていないケースは多くあります。

それでは、今回の相撲界における暴力事件はどうでしょうか。
前述した、「逮捕の理由」の「逮捕の必要性」の観点からみていきたいと思います。

まず、「逮捕の理由」ですが、被害者や目撃者の話もあり、また加害者自身も暴力をふるったこと自体は認めていることから、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」、すなわち、「逮捕の理由」はあると言えます。

次に、「逮捕の必要性」ですが、ここでは「逃亡のおそれ」と「罪証を隠滅するおそれ」の2つの観点からみていきます。
まず、「逃亡のおそれ」ですが、加害者は相撲界の横綱=著名人であり、逃亡することはほぼ不可能です。また報道によれば、警察からの事情聴取に応じ、捜査に協力しています。
したがって、「逃亡のおそれ」はないと考えられます。

問題になるのは、「罪証を隠滅するおそれ」、要は証拠を破壊したり、壊したりする可能性があるか、という点です。
今回の暴力事件は、防犯カメラ映像などの客観的な証拠がないようであり、そうなると、被害者の話や同席していた人の話が証拠になります。

相撲界の厳しい上下関係の激しい中で、加害者は横綱=現役力士の最高峰であることから、被害者に圧力をかけ、また、同席していた力士と口裏をあわせることは、抽象的には不可能とはいえないと考えられます。
また、あくまで報道ベースですが、暴行の態様や程度について、被害者と加害者で言い分が異なっているようでもあり、そうなると、加害者側が自己の責任を軽くするために、口裏合わせをする動機もあります。

しかし、事件がこれだけ社会的に注目され、関係者は24時間報道機関に追われている中で、圧力をかけたり、口裏合わせをすることは困難であるともいえます。
また、被害者が所属する部屋の親方の姿勢は、強固であり、加害者側が被害者に接触することも困難であることから、「罪証隠滅のおそれ」があるとは言い切れないように考えられます。

評価は分かれるところですが、今回の相撲界における暴力事件で、加害者が逮捕に至らないのは、決して不自然ではないと考えられます。
仮に今後、加害者が逮捕に至ることがあれば、加害者側が周辺に口裏合わせをするなどの事実関係が明らかになり、逮捕しなければ、真相の究明が困難になるような場合だと思われます。

犯罪をしないことが最も大切ですが、何らかの理由で犯罪をしてしまうことはありえます。
タイムマシーンのない現在、過去を変えることはできません。
しかし、事後の対応を適切に行うことによって、不利益を最小限にすることもできます。
例えば、早期に被害者の方に謝罪をし、賠償や示談をすることで、逮捕を免れることもあります。
その際、加害者が直接被害者に謝罪や賠償や示談をすることは難しいのですが、弁護士を通じてであれば、それが可能なこともあります。

逆に、警察からの再三の呼び出しを無視してしまったせいで、軽微な事件でも、逮捕に至ったケースを聞くことがあります。
よくあるのが、軽微な交通違反につき、警察からの再三の呼び出しを無視して、逮捕に至ったケースです。

このように、事後の対応如何によって、逮捕に至らなかったケースもあれば、逮捕に至ったケースもあるのです。

逮捕されれば、自由を奪われ、社会生活を行うことは不可能になります。
社会人の方は仕事をすることは出来なくなります。また、学生の方は、学校に行けなくなります。
逮捕されれば、家族や友人とも、自由に会えなくなります。
鹿児島の場合、比較的軽微な事件でも、地元の新聞やテレビで報道されることもあります。
このように逮捕によって生ずる不利益は重大です。
しかも、現在の法律上、逮捕に対する異議申立ては認められないとされています。
(逮捕に続く勾留については、異議申立てを認める仕組みになっています。)
それゆえに、法律は、逮捕の要件を厳格に定め、また、裁判官による審査も必要としているのです。
(ただし、法律が厳格に運用されているかについては、評価が分かれています。)

何らかの理由で犯罪をしてしまった方は、弁護士に相談されることをおすすめします。

今日は、相撲界の暴力事件を素材に、刑事手続における逮捕について取り上げました。

紅葉

2017年11月28日

皆様、こんにちは。
さて、紅葉がきれいな季節になりました!!
私も先日、紅葉を見に出かけてきました。

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とても鮮やかな紅葉、と言いたいところでしたが、残念ながらあまり色づいていませんでしたsweat01
やんわりと薄黄色に色づく程度でしたが、現地の方曰く、今週末は雨が心配なお天気とのことで、ちょうど良いタイミングだったのかもしれませんnote
皆様も暖かくして紅葉を見にお出かけしてみてはいかがでしょうか?


弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所  事務職員 赤﨑  

 

年末年始休暇のお知らせ

2017年11月28日

2017年12月29日(金)から2018年1月3日(水)まで、当事務所は年末年始休暇とさせて頂きます。
当事務所の仕事納めは2017年12月28日(木)、仕事始めは2018年1月4日(木)でございます。
ご理解ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

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土曜日法律相談会のお知らせ―12月2日・16日

2017年11月16日

2017年12月の土曜日法律相談会のお知らせです。

12月2日と12月16日の土曜日に実施致します。

時間は、12月2日は午前10時から午後4時まで、12月16日は午前10時から午後5時まで対応致します。
場所は、当事務所(鹿児島市東千石町14番10号天文館三井生命南国テレホンビル8階)にて行います。

平日に相談予約頂いているように、当事務所にお電話(電話番号は、099-224-1200です。)または電子メール(こちらのお問合せフォームをご利用ください。)を頂いた上で、事前に予約頂き、来所ください(完全予約制です。事前のご予約がない場合には、法律相談会は開催されませんので、予めご了承ください。)。

平日に加えて、土曜日(12月2日・16日)に当事務所に来所されたり、相談されたりすることを希望する皆様に利用頂きたく存じます。
相談分野は、使用者側労働問題、企業法務、知的財産権、商標問題、独占禁止法、景品表示法(事業者側)、交通事故、離婚男女問題、相続、刑事弁護、犯罪被害、金銭トラブルなど、当事務所の取扱い分野全てに対応致します。

近時ご相談、お問合せを頂いている、借金問題や過払い金返還請求のご相談も承っております。

電子メールでの問い合わせ、ご質問は、24時間365日いつでも受け付けております。当事務所ウェブサイトをご覧ください。
皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

弁護士法人萩原鹿児島シティ法律事務所

企業法務|外国人技能実習の法律相談を承ります。

2017年11月05日

平成29年11月1日に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)(「技能実習法」)が施行されました。

技能実習法は、「技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法その他の出入国に関する法令及び労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」を目的とする法律です(技能実習法第1条)。

技能実習法1条に定める目的にあるように、技能実習法は、
①技能実習の基本理念及び関係者の責務(技能実習法第3条から第6条)、
②技能実習計画(技能実習法第2章第1節)、
③監理団体(技能実習法第2章第2節)、
④技能実習生の保護等(技能実習法第2章第3節及び第4節)、
⑤外国人技能実習機構の創設(技能実習法第3章)
などを定めています。

技能実習法は、技能実習制度を適正に実施し、技能実習生を保護するために、罰則を整備しています(技能実習法第5章・第108条から第115条)。
また、技能実習生に対する不正行為がある場合の、監理団体や実習実施者に対する改善命令(技能実習法第36条第1項、第15条第1項)など、不正行為に対する制裁も厳しくなっています。
したがって、技能実習に携わる監理団体の皆様、実習実施者(技能実習生受入企業)の皆様には、技能実習法や労働法及び技能実習生の人権保護法の遵守が求められます。
万が一、技能実習法及びこれに関連する法令に違反し、または違反するおそれがある場合、速やかに信頼関係があり、継続的に相談できる弁護士に相談し、法令を遵守し、問題を予防、解決することが適切です。

当事務所の弁護士は、企業法務に精通し、技能実習実施者に対する技能実習制度の適正な実施及び技能実習生保護のための助言実績を有します。
また、英文契約書を取り扱う実務経験及び外国語能力もあります(英語通訳案内士・実用英語技能検定一級、東京の大規模法律事務所での執務経験等)。

そこで、技能実習生の監理団体である協同組合の皆様及び農業、漁業、製造業、機械加工業、自動車整備業、介護事業所等の技能実習生受入企業の皆様は、技能実習について相談されたい、又は以下の事項においてお困りのことがございましたら、当事務所へのお問い合わせ、相談をご検討ください。

1.技能実習についての継続的な助言・指導(顧問弁護士業務)
例:監理団体及び技能実習生受入企業間の業務契約書、技能実習生受入企業と技能実習生との間の雇用契約書のチェック、これら契約書の分析及び関係団体に対する対応方法の助言
2.改善命令を受けたときの対応方法についての助言・指導
3.不正行為が判明したときの技能実習生に対する転籍の連絡調整に対する対応についての助言
4.監理団体の外部監査業務(技能実習法第25条第1項5号ロ)

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企業法務|生命保険・損害保険募集従事者のための労働問題・交通事故・相続セミナーを開催しました。

2017年11月01日

生命保険・損害保険募集従事者のための、労働問題・交通事故・相続セミナーが開催され、萩原隆志弁護士が講師を務めました。
2016年に当事務所が開催しました、第1回・第2回保険代理店セミナーに続き、第3回・第4回保険代理店セミナーを兼ねることができました。

多数の保険代理店様、生命保険会社様、損害保険会社様、金融機関様、コンサルティング企業様等にご参加頂きました。
6月15日(木)と7月6日(木)で、延べ約90名の皆様にご出席頂きました。
多数ご出席頂き、まことにありがとうございました。
生命保険・損害保険募集従事者のための労働問題・交通事故・相続セミナーの詳細は、こちらをご覧ください

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