個人のお客様

弁護士報酬(費用)に関するご案内

(1) はじめに

  • 金額は、特にお断りしない限り、消費税を含まない金額です。別途消費税がかかります。
  • ご案内差し上げる分野以外の分野に関するご相談は、相談料は30分5000円です。
    ただし、契約交渉、書面作成、訴訟事件、裁判手続申立など、法的事務をご依頼頂く場合は、相談料は無料とし、別途弁護士報酬及び実費が必要となります。
  • ご依頼事項の難易度、複雑さ、経済的利益(当事務所弁護士に依頼することにより、支払を受けることができた金額又は支払わないで済むことができた金額)実現の可能性等に応じて、ご案内差し上げる弁護士報酬が増減する場合がございます。お気軽にお問合せください。

(2)多重債務・借金問題分野

ア 債務整理、過払金返還請求
  • 債務整理、過払金返還請求に係る相談料は、無料です。
  • 債権者1社あたり着手金(※1)2万円
    ※1「着手金」とは、弁護士に手続を依頼するために支払うための弁護士報酬の一部で、いわゆるご依頼料となる弁護士報酬です。
    当事務所では、特に多重債務・借金問題分野については、原則として着手金の全部又は一部を頂いた後に、法的事務に取り掛からせて頂いております。ただし、完済した消費者金融・サラリーマン金融会社(キャッシングを行っているカード会社、信販会社を含みます。)に対する過払金返還請求の着手金は、無料です。
  • 債務減額報酬無料(※2)
    ※2「債務減額報酬」とは、当事務所が利息制限法に基づく引き直し計算を行って、貸金業者(消費者金融・サラリーマン金融会社、キャッシングを行っているカード会社、信販会社を含みます。)からの実際の借入残高を算出することにより、貸金業者から通知されている借入残高から減額された金額について頂く弁護士報酬のことをいいます。
  • 過払金返還請求訴訟を提起する場合の、訴え提起に係る弁護士報酬(裁判手続報酬)は、原則として無料(※3)。
    ただし、取引開始後、途中完済したことなどにより、「取引の一連計算」(※4)が重要な争点となっており、かつ、重要な争点となっている「取引の一連計算」に係る「空白期間」(※5)が3年(一応の目安です。事案により変動します。)以上ある事案で過払金返還請求訴訟の提起を依頼される場合には、訴え提起に係る弁護士報酬(裁判手続報酬)として、過払金返還請求により求める金額にかかわらず、貸金業者1社あたり7万9800円。
    また、平成18年(2006年)頃より以前に貸金業者との間で「ゼロ和解」(※6)を行った事案について過払金返還請求訴訟の提起を依頼される場合には、訴え提起に係る弁護士報酬(裁判手続報酬)として、過払金返還請求により求める金額にかかわらず、「ゼロ和解」を行った貸金業者1社あたり8万9800円。
    ※3例えば、以下のような事案では、過払金返還請求訴訟を提起する場合の、訴え提起に係る弁護士報酬(裁判手続報酬)は、無料となります。
    • 1. 貸金業者が悪意の受益者(民法704条前段)であることを根拠に、貸金業者が返還すべき過払金について、5%の利息を付して返還を受けることだけが争点となる訴えを提起する場合。
    • 2. 平成18年(2006年)頃より以前に破産手続開始決定(破産宣告)、免責決定を受けていたが、貸金業者に対し、過払金返還請求権があることが見付かったことから、当該貸金業者に対し、過払金返還請求訴訟を提起する場合。
  • ※4「取引の一連計算」とは、取引開始後、途中完済したこと等により、借主と貸金業者との間の取引が行われなかった期間等があっても、最初の取引から最後の取引までを一連・一体の取引として、過払金の金額を算出する方法をいいます。
  • ※5「空白期間」とは、借主と貸金業者との間で取引が行われていない期間をいいます。
  • ※6「ゼロ和解」とは、契約当事者間において、相互に権利義務関係がないことを確認することによる和解を行うことをいいます。
イ 自己破産申立
  • 自己破産申立に係る相談料は、無料です。
自己破産申立を依頼する場合の弁護士報酬の目安
弁護士報酬の項目 債務金額500万円以下の場合 債務金額500万円以上の場合
着手金 20万円 30万円~50万円
免責決定等による報酬金 無料 無料
印紙代、切手代、管財事件となる場合の裁判所への予納金 実費 実費
ウ 個人再生(民事再生)申立
  • 個人再生(民事再生)申立に係る相談料は、無料です。
個人再生(民事再生)申立を依頼する場合の弁護士報酬の目安
弁護士報酬の項目 住宅ローンがない場合 住宅ローンがある場合
着手金 30万円 40万円~60万円
再生認可等による報酬金 無料 無料
印紙代、切手代など 実費 実費

(3) 離婚、男女問題等解決サポート

離婚、財産分与、慰謝料請求、男女問題解決サポートのご案内」の「各サポートプランと弁護士費用の目安等のご案内」をご覧ください。

(4) 相続分野

相続分野に係る法的事務を依頼する場合の弁護士報酬の目安
弁護士報酬の項目 遺言書作成 遺言執行 遺産分割協議、調停
着手金 10万円~20万円 30万円 当事務所規程によります。
報酬金 当事務所規程によります。 当事務所規程によります。
切手代、印紙代、公正証書作成費用など 実費 実費 実費

(5) 被害者側交通事故事件分野

  • 被害者側交通事故事件分野に係る相談料は、原則として無料です。
    ただし、ご自身・ご家族が契約している自動車保険に、法律相談費用特約がある場合には、ご自身・ご家族が契約している保険会社から法律相談費用をお支払頂きます。

交通事故を原因とする損害賠償請求、保険金請求に係る交渉、訴訟提起を依頼する場合の
弁護士報酬の目安

  • ア 調査費用:20万円~30万円
    注:主に後遺障害等級認定サポートのために頂く弁護士費用です。
  • イ 着手金・報酬金:当事務所の規程によります。法律相談時にご説明します。
    注:ご自身・ご家族が契約している自動車保険に、弁護士費用特約がある場合には、
    着手金、報酬金を契約している保険会社から支払ってもらうことができます。
    詳しくはこちらをご覧ください
  • ウ 印紙代、切手代など実費

(6) 不動産・賃貸借分野

  • 不動産・賃貸借分野に関する相談料は、30分あたり5000円です。
    ただし、不動産・賃貸借分野に関する法的事務を依頼する場合は、相談料を無料とし、又は法的事務を依頼する場合の弁護士報酬に充当致します。
不動産・賃貸借分野に係る法的事務を依頼する場合の弁護士報酬の目安
弁護士報酬の項目 建物明渡請求(※7) 建物明渡に係る強制執行(※7) 未払賃料等の保証人等に対する請求 原状回復費用請求
着手金 30万円 10万円 当事務所規程によります。 当事務所規程によります。
報酬金 60万円 20万円 当事務所規程によります。 当事務所規程によります。
印紙代、切手代など 実費 実費 実費 実費

※7「建物明渡」には、これに付帯する未払賃料等の請求も含まれます。

(7) 消費者問題分野

  • 消費者問題分野に関する相談料は、30分あたり5000円です。
    ただし、消費者問題分野に関する法的事務を依頼する場合は、相談料を無料とし、又は法的事務を依頼する場合の弁護士報酬に充当致します。
消費者問題分野分野に係る法的事務を依頼する場合の弁護士報酬の目安
弁護士報酬の項目 消費者契約法等に基づく契約の取消し 契約の取消し等を根拠とする代金返還請求
着手金 10万円~15万円 15万円~20万円
報酬金 支払わないで済んだ代金の10% 返還を受けた代金の15%~20%
切手代、印紙代など 実費 実費