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為替デリバティブ紛争解決無料相談(金融ADR)

企業法務

当事務所(弁護士萩原隆志)は、銀行(外資系銀行、日本の大手都市銀行)や証券会社との為替デリバティブ契約により、通貨スワップ取引、金利スワップ取引などの為替デリバティブ取引を行い、

  1. 毎月多額の契約金(為替差損)の支払を余儀なくされている。
  2. 過去に多額の契約金を支払った。
  3. 契約を解約しようとしても、解約するための解約損害金(解約清算金)等の支払をすることができず、多額の契約金の支払を余儀なくされ、損害を拡大させている。

などの企業の皆様のために、為替デリバティブ契約の解約や解約損害金の調整を目的とするあっせん等の手続(金融ADR(※))による解決、すなわち、為替デリバティブ契約を巡る法人の皆様の紛争解決に取り組んでいます。


※ADRとは

ADRとは、裁判外紛争解決手続(Alternative Dispute Resolution)の略称で、訴訟に代替する、あっせん、調停、仲裁などの当事者の合意に基づく紛争の解決方法をいいます。
金融商品、投資商品、従来の証券取引を巡る紛争(トラブル)について、顧客の利便性の向上及び救済の実効化を目的に、手続の柔軟性、迅速性、専門性、非公開性、費用の低廉性等を特徴とした、金融ADR制度が2010年10月1日から開始されました。
詳細は、当事務所弁護士にお問合せください。


取り組み

歴史的な円高が進行し、さらに継続している現在、当職は、

  • (i)通貨オプション取引をはじめとする為替デリバティブ取引はもちろんのこと、複雑な仕組みの金融商品取引をしたことがない。
  • (ii)商品や原材料を仕入れる(輸入する)際に外国通貨を決済通貨として使用しておらず、円安が進行することによる為替相場変動リスク(=資材等調達コストが増加するリスク)をヘッジする(=回避する)必要がないにもかかわらず、なぜか為替デリバティブ契約を締結している。
  • (iii)商品や原材料を仕入れる際に外国通貨を決済通貨として使用するけれども、決済通貨とは異なる通貨を対象とする為替デリバティブ契約を締結している。
  • (iv)商品や原材料を仕入れる際に使用する決済通貨と同じ外国通貨を対象とする為替デリバティブ契約を締結しているけれども、複数の為替デリバティブ契約を締結するなどして、決済通貨として使用する外国通貨の数量・実需を大幅に超える金額の(=オーバーヘッジの)為替デリバティブ契約を締結している。
  • (v)円高が進行した場合に被る損害(為替差損)についての具体的な説明や、為替デリバティブ契約を解約する場合に支払わなければならない解約損害金の計算根拠、具体的金額について、銀行や証券会社から説明を受けないで為替デリバティブ契約を締結した。

などの企業の皆様の代理人となり、紛争解決機関に対する苦情の申し出や金融ADR申立などを行って、為替デリバティブ取引を巡る紛争の解決をお手伝いすることに取り組んでいます。


複雑で特殊な銀行取引、証券取引・金融商品取引にかかわる法務実務などの経験があり、為替デリバティブ取引を行ったことにより発生する法的諸問題を研究し、これに取り組む弁護士に相談して、紛争解決機関である一般社団法人全国銀行協会や特定非営利法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)に対する金融ADR申立を行うこと等により、

  1. 為替デリバティブ取引による損害の発生を停止し、
  2. 為替デリバティブ契約を解約する場合に銀行、証券会社から支払を求められる解約損害金の金額を減額し、
  3. 将来発生しうる為替差損の発生を予防することが可能な場合があります。

ご相談

当職は、通貨オプション取引などの為替デリバティブ取引契約による多額の損失(為替差損)に悩まされ続けている企業の皆様のお手伝いをし、地域経済、日本経済さらにはアジア経済の発展を担い、支える企業の皆様の再生とさらなる飛躍に貢献したいと考えています。

このような考え方から、当職は相談料無料(為替デリバティブに関する相談は、何度でも無料です。)にて、為替デリバティブに関するご依頼、ご相談を承っております。
鹿児島・(南)九州における為替デリバティブを巡る紛争解決のご相談は、お気軽に当職までご相談くださいませ。