弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所のブログ

企業法務|外国人技能実習の法律相談を承ります。


平成29年11月1日に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)(「技能実習法」)が施行されました。

技能実習法は、「技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法その他の出入国に関する法令及び労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進すること」を目的とする法律です(技能実習法第1条)。

技能実習法1条に定める目的にあるように、技能実習法は、
①技能実習の基本理念及び関係者の責務(技能実習法第3条から第6条)、
②技能実習計画(技能実習法第2章第1節)、
③監理団体(技能実習法第2章第2節)、
④技能実習生の保護等(技能実習法第2章第3節及び第4節)、
⑤外国人技能実習機構の創設(技能実習法第3章)
などを定めています。

技能実習法は、技能実習制度を適正に実施し、技能実習生を保護するために、罰則を整備しています(技能実習法第5章・第108条から第115条)。
また、技能実習生に対する不正行為がある場合の、監理団体や実習実施者に対する改善命令(技能実習法第36条第1項、第15条第1項)など、不正行為に対する制裁も厳しくなっています。
したがって、技能実習に携わる監理団体の皆様、実習実施者(技能実習生受入企業)の皆様には、技能実習法や労働法及び技能実習生の人権保護法の遵守が求められます。
万が一、技能実習法及びこれに関連する法令に違反し、または違反するおそれがある場合、速やかに信頼関係があり、継続的に相談できる弁護士に相談し、法令を遵守し、問題を予防、解決することが適切です。

当事務所の弁護士は、企業法務に精通し、技能実習実施者に対する技能実習制度の適正な実施及び技能実習生保護のための助言実績を有します。
また、英文契約書を取り扱う実務経験及び外国語能力もあります(英語通訳案内士・実用英語技能検定一級、東京の大規模法律事務所での執務経験等)。

そこで、技能実習生の監理団体である協同組合の皆様及び農業、漁業、製造業、機械加工業、自動車整備業、介護事業所等の技能実習生受入企業の皆様は、技能実習について相談されたい、又は以下の事項においてお困りのことがございましたら、当事務所へのお問い合わせ、相談をご検討ください。

1.技能実習についての継続的な助言・指導(顧問弁護士業務)
例:監理団体及び技能実習生受入企業間の業務契約書、技能実習生受入企業と技能実習生との間の雇用契約書のチェック、これら契約書の分析及び関係団体に対する対応方法の助言
2.改善命令を受けたときの対応方法についての助言・指導
3.不正行為が判明したときの技能実習生に対する転籍の連絡調整に対する対応についての助言
4.監理団体の外部監査業務(技能実習法第25条第1項5号ロ)

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